暗号資産に税金はかかる?初心者向けに税金がかかるタイミングを解説
ビットコインや暗号資産に興味はあるけれど、
税金はかかるの?…そんな疑問はありませんか?
暗号資産に税金がかかる場面や申告の仕方は、
初めての方には少し難しく感じるかもしれません。
・2級FP技能士、証券外務員
・投資経験がほぼゼロで資格を活かしきれていない
・将来の漠然とした不安を払拭すべく一念発起
・正しい知識を広めて同じ悩みを持つ人と一緒に安心できる未来を目指す
この記事では、
暗号資産に税金がかかるタイミングや、
税務リスクを軽減するための具体的な準備方法についてわかりやすく解説します。
税金のことをあらかじめ理解しておくことで、
安心して投資を始めることができます。
この記事を通じて、
暗号資産の税金についての基礎をしっかり押さえておきましょう!
暗号資産に税金がかかるタイミングを知ろう
暗号資産の取引を行うと、
一定の条件で税金が発生します。
でも、どんな場合に税金がかかるのかはわかりづらいですよね。
ここでは、税金がかかるタイミングを具体的に見ていきます。
税金がかかる主なケース
次のような場面で、
暗号資産による利益が発生すると、
税金がかかる可能性があります。
- 暗号資産を売却した場合
- 例: 1BTCを50万円で購入し、70万円で売却した場合、20万円が課税対象の利益になります。
- 暗号資産同士を交換した場合
- 例: ビットコイン(BTC)をイーサリアム(ETH)に交換した場合、交換時のBTCの時価が取得価格を上回っていれば利益が発生します。これは交換の為に用いた暗号資産を譲渡(日本円に換金)したと考えるため税金がかかります。
- 商品やサービスを購入した場合
- ビットコインなどで商品を購入した場合も、その時点の暗号資産の時価が購入時の取得価格を超えていれば課税対象です。
- エアドロップやステーキング報酬を受け取った場合
- エアドロップ(無償で暗号資産が配布されるイベント)やステーキング報酬(保有している暗号資産をブロックチェーンネットワークに預けておくと、その対価として報酬が得られる仕組み)のように無償で暗号資産を受け取った場合も、その時点の時価が利益として扱われます。
税金がかからないケース
暗号資産を保有しているだけの場合は、
税金が発生しません。
例えば、1BTCを買って保有し続けている間は、
利益が確定していないため課税対象にはなりません。
税金がかかるかどうかのポイント
仮想通貨取引では、
利益が確定するタイミングで税金が発生します。
そのため、取引ごとに記録を残しておくことが重要です。
この後で、どのように記録を取ればいいかも詳しく解説します!
なぜ税金がかかるの?雑所得って何?
暗号資産で得た利益に税金がかかるのはなぜでしょうか?
日本では給与や事業収入だけでなく、
暗号資産で得た利益も所得として扱われるため、
一定の条件を満たすと税金が発生します。
ここでは、税金の仕組みを解説します。
雑所得って何?
暗号資産の利益は、
通常「雑所得」として分類されます。
雑所得とは、
会社の給料や事業所得以外で得られる収入を指します。
例えば、副業収入や懸賞金、
そして暗号資産取引の利益などが含まれます。
例をあげると、1BTCを50万円で購入し、
70万円で売却した場合、
この20万円の利益が「雑所得」として扱われます。
累進課税の仕組みを簡単に解説
雑所得には、
所得が増えるほど税率が高くなる累進課税(るいしんかぜい)が適用されます。
一部をあげると、
- 所得が1,000円から1,949,000円まで税率は5%
- 所得が6,950,000円 から 8,999,000円まで税率は23%
つまり、利益が多いほど税率が上がるため、
暗号資産で大きな利益を得た場合は、
それに見合う税金も発生します。
投資初心者が知っておくべき3つの準備
暗号資産の投資を始める前に、
税務リスクを軽減し、
スムーズに取引を行うための準備をしておくことで、
いざ税金がかかって申告が必要になったとき、
スムーズに書類作成をすることができます。
ここでは、特に注意すべき3つのポイントを紹介します。
取引履歴を残す
暗号資産取引では、
取引履歴をしっかり記録しておくことが非常に重要です。
取引所によっては、
履歴をCSV形式でダウンロードできるので、
定期的に保存しておきましょう。
- 記録が必要な内容の例
- 購入・売却した日時
- 取引した暗号資産の種類
- 取得価格や売却価格(時価)
税金計算に必要な情報をまとめる
税金を計算する際には、
利益の計算が必要です。
- 計算例
1BTCを50万円で購入し、70万円で売却した場合:- 売却価格(70万円) – 購入価格(50万円) = 利益(20万円)
このようにして利益を算出します。
- 売却価格(70万円) – 購入価格(50万円) = 利益(20万円)
取引が多い場合、
会計ソフトや暗号資産専用の税金計算ツールを使うと便利です。
確定申告の基礎を知る
暗号資産で一定額以上の利益が出た場合、
確定申告が必要です。
会社員やフリーランスで条件が異なる場合もありますが、
次のポイントを押さえておきましょう。
- 申告が必要な利益の基準
- 会社員の場合、副業所得が20万円を超えると申告が必要
- 申告の流れ
- 必要書類を準備(取引履歴や所得証明など)
- 税務署かe-Taxで申告
暗号資産の税金でよくある3つの勘違い
暗号資産の税金について、
陥りやすい勘違いを3つ紹介します。
正しい知識を持つことで、
不要なリスクを回避しやすくなります。
勘違い1:利益が20万円以下なら税金がかからない?
- 実際は…
所得20万円以下の場合でも、課税の条件は状況によって異なります。特に、給与所得がある会社員かどうかで税金がかかるかどうかが変わります。- 会社員の場合:給与所得以外の副収入が年間20万円以下なら申告不要。
- フリーランスや個人事業主の場合:1円でも利益が出れば申告が必要。
勘違い2:暗号資産には特別な税制がある?
- 実際は…
現時点では、暗号資産は「雑所得」として扱われ、特別な税制優遇はありません。株式やNISAなどの投資とは異なり、総合課税方式が適用されるため、累進課税の対象となります。
勘違い3:取引所が税金を自動的に計算してくれる?
- 実際は…
暗号資産の取引所は税金を計算してくれません。利益の計算や確定申告は、基本的に自己責任となるため、取引履歴や購入価格をしっかり記録しておく必要があります。
実際に取引を始める前にやっておきたい3つのこと
暗号資産の取引を始める前に、
税務リスクを軽減し、
安心してスタートするために準備すべきことを3つ挙げます。
税金に強い取引所を選ぶ
国内取引所を利用することで、
取引履歴の管理がスムーズになります。
特に、税務対応を意識したサービスを提供している取引所を選ぶと安心です。
管理ツールを使う
会計ソフトや暗号資産専用の管理ツールを活用すると、
取引履歴の整理や利益計算が簡単になります。
相談窓口を把握する
初めての確定申告や税金に不安がある場合は、
税理士やFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することができます。
専門家に早めに相談することで、
スムーズに準備を進められます。
税務署でも相談もできますが、
確定申告のシーズンは非常に混み合いますので、
早めに準備をしておきましょう。
まとめ:税金について知って安心して投資を始めよう
暗号資産に関する税金は最初は難しく感じるかもしれませんが、
正しく準備をすることでリスクを軽減することができます。
税金についての基本的な理解を深め、
必要な記録を取ることが、
後々の確定申告をスムーズに進める鍵です。
「税金は怖い」「難しい」と思って手を出さないままでいるよりも、
まずは少しずつでも知識を積み重ねていきましょう。
私自身、フリーランスとして長年確定申告を行っています。
この経験とFPの知識も生かし、
暗号資産の投資を始める前に知っておくべき税金の知識を解説しました。
確定申告なんて面倒!
といった気持ちもあるかもしれませんが、
必ずしも申告が必要なわけではありません。
正しい準備をして、
税務リスクを最小限に抑え、
安心して投資を始めていきましょう!